地方には、まだまだ資源がたくさん眠っています。
水の資源、海の資源、農業の資源、観光の資源、等など、
その資源を活かすには地元の人の知恵を結集することが必要です。
その資源を利用して各地で今、新しい産業が生み育だとうとしています。
新商品等の開発に、官民が一体となって努力されておられます。
神河町では、地元の商工会や料理研究人のプロジェクトチームが開発した自然薯の「だしとろろ」が販売され、
町を何とか元気にしようと、頑張られておられます。
たつの市新宮町では、地元で栽培されている「バジル」を、西播磨の新たなブランド産品に育てようと取り組まれておられます。
宍粟市山崎町では、特産の葉ワサビを使った、わさび寿司などを販売される等、
各地で新しい産業が、地元の皆様の努力によって、生まれ育とうとしています。
これらの産業が大きく育って行く為にも、より良い商品の開発をする為にも、色々な角度から支援が必要になります。
私は地域に新しい産業を生み育てる為の要素として
一つ目に、その地域の資源、特産品を使用することだと思います。
二つ目に、その地域の人が、主になることです。
三つ目に、その地域の技術、資本を使うことだと思います。
四つ目に、『政』・『官』・『産』・『学』が大いに、支援を出来る仕組みをつくらなくてはならないと思います。
この様な条件がそろわないと、地域は本当の意味で活性化しないと思います。
地域の人たちが主役で、新しい産業を起さなければ、人も町も元気になりません。
政治主導で、『地元の人たち』が知恵を出し合えるシステムを立ち上げる。
地方に新しい産業を生み育てる。
老若男女問わず、元気で働ける産業を立ち上げるのです。
アメリカでは、暫定的に裁判所が区割りを決めて、この問題を乗り越えました。
そういったことが必要な局面を迎えるかも知れません。
政治家自ら選挙区割りを決めようとすると、
その利害が絡み合い、良い制度にはならないと思います。
分かりやすく言えば、自分が当選しやすい区割りを作ろうとします。
今の裁判例では、一人二票にならなければ良いという傾向があります。
しかし、本当にそれでよいのだろうか。
二票までなら良いという根拠はなんなのだろう。
限りなく一人一票に近づけるような選挙区割りは十分に実現可能です。
しかし、区割りに無理が生じ、行政を二分する様な選挙区割りは本当に良いのだろうか。
その他いろいろな角度から検討が必要です。
選挙の度に制度は変えられません。
その為には、抜本的に選挙制度を見直す必要があると思います。
日本の長期デフレは、少子高齢化のせいだけではないと思います。
財政金融の一体政策ができなかったことが、大きな要因であると思います。
日本の主力産業である自動車産業は、安倍政権が推進する円安路線と堅調なアメリカ自動車市場に支えられて業績が回復しています。
鉄鋼からディーラーまで裾野が広い自動車関連業種の雇用は、５００万人と多く、ざっと見て就業者の１割が働く計算になります。
自動車産業の経済波及効果は大きいです。
円高が進行したことで、日本の労働者の賃金は、他国に劣らない労働生産性の伸びが続いたにもかかわらず、下落したと思います。
円高、デフレ脱却を目指すアベミストが進んでも、賃金が増えなければ経済全体の波及効果は薄いと思います。
賃金が増えないと健全な好循環は望めません。
賃金アップにつながる景気対策の継続がなによりも重要課題であります。
本日、東日本大震災の発生から２年を迎えました。改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、
ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
また大震災、大津波、原発事故により、未だに郷土を離れ、厳しい避難生活を送られている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
この2年間に、道路、港湾といったインフラの復旧はある程度進みましたが、未だ32万人の方々が、仮設住宅等での生活を強いられ、
待ち望まれている生活の再建の目途が立っていないのが現状です。
この現状を直視し、被災者の方々が将来への希望を抱けるよう果敢に取り組んでいくことが、今求められている大きな政治課題です。
自民党、公明党が政権復帰したこの2カ月余りの間、復興の加速化を最重要課題の一つとして掲げ、
復興の原動力となる予算の増額、復興関連税制措置の拡大、復興庁の司令塔の強化等に全力で対応してきました。
また、復興の加速化に向けて、被災者の方々や地元自治体の方々との議論を重ね、真に必要で効果的な事項を提言として
取りまとめました。
今後は、生まれ、育った故郷が、安心して住める地として蘇るように、生活の再建を行っていくことが急務です。
避難を強いられている32万人の方々が、生活の再建への希望を持って、次の新年を迎えて頂くことができるよう、
そして、国民の安心と安全を守り、災害に強い国・都市・街づくりのため、自由民主党も政府と一体となって取り組んでいく決意です。
兵庫県は、たつの市と水利を管理する土地改良区と共同で、市内を流れる用水路に超小型水力発電装置を設置する計画を進めています。
最大出力５００ワット、年間３５００キロワットを発電します。
このような小さな発電所を、いろいろな場所に設置したらどうでしょうか。
山間地、小河川、農業用水路、上下水道施設等、未開発地は無限にあると思います。
しかし、水力発電事業は電気保安規制、水資源利用規制等、多種の規制があるようです。
もし妨げるものがあれば、規制緩和が必要になるのでしょう。
そして、その地域に雇用が生まれるような施設をつくることが、地方を元気にしていくエネルギーになると思います。
寒い日が読きますが、皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。
いよいよ安倍内閣がスタートいたしました。
安倍政権はデフレと円高の克服に向け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、
民間投資を促す成長戦略を「三本の矢」に掲げました。
私は一番大事なのは、民間投資だと思います。
日本再生を図るべく成長戦略を議論するため新たに「産業競争力会議」が設置されました。
その会合で安倍総理は、重点分野に挙げられたのは医療、健康、エネルギー、
農林水産業など地域資源の活用、そして次世代へのインフラです。
そのうちの農林水産業など地域資源の活用は、私が政治を目指す大きな目標の一つです。
日本の物つくりの原点は、農業にあると思います。
農業を物つくりと考えれば、いろんな知恵が出てくると思います。
私は、安倍総理に提案をしたい。
地方がいろんな知恵を出したことを、「産業競争力会議」で検討してもらえる仕組みを、立ち上げて欲しいと思います。
また、地方に「産業競争力会議」のメンバーの方に来て頂いて勉強会等を開催してほしいと思います。
そうすることが、自分たちの町は自分たちで、如何にかしなければならないという力が地方に、芽生えてくると思います。
先の衆議院選挙におきまして、貴方様に温かいご支援を頂きながら、私の力不足により大変ご迷惑をおかけいたしました。
心から深くお詫び申し上げます。
残念ながら私は、地域の皆様の代弁者として、国会で仕事をすることは出来ません。
しかし、皆様のお声を、国に届けることは出来ます。
多くの皆様のご期待を頂いて、自民党は政権交代を果したのです。
その期待がどのようにして形に表れていくかが、これからの評価につながってくると思います。
安倍政権は、経済の再生、外交・安全保障の立て直し、被災地の復興等、期待を現実に変えていこうとスタートをしました。
私の目指す方向は、地方を元気にすれば、必ず日本が元気になると思っています。
それには、地方に働く場所をつくることが、最も急がれることではないでしょうか。
働くところがあれば、必ず若者は帰ってきます。また、都会に出て行かなくなるでしょう。
私の生まれ育ったこの町は、自然と資源が沢山あります。
その資源を活かして新しい産業を生み育て地域を活性化することです。
親子３代が、生まれ育った地域で生活するのが、私の町つくりの原点と考えています。
扶養控除等の税の見直し、家庭介護に対する家族への手厚い助成など新しい制度の法整備を提案していきたいと考えています。
また、町と町を遮っている山に、トンネルを掘って安全・安心な生活道路の整備をします。地方が蘇ってきます。
地域間の往来の時間が短縮され、公共施設も広域で考えられるようになります。
税金の節約に繋がります。等々
私は、これから皆様とより一層対話を重ね知恵を出し合い、生まれ育ったこの町を元気に甦えさせる為、
全力で取り組んでいきたいと思います。
私は、地方の再生が日本の再生であると思っています。
今後ともより一層のご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
一票の格差（２０１３．０４．０５）